Case

お客様の事例

非上場企業オーナーの方のご相続

オーナー経営者が死亡し、後継者に自社の株式が移転すると多額の相続税が課税されることが有ります。
継続して会社の経営を続けるためにはその相続税を納税する必要がありますが、非上場の株式では売却することが出来ません。納税のために借入を起こす必要が生じる可能性が有ります。
金庫株制度を利用し自社に株式を買い取って貰うにも会社に多額の資金が必要となります。
ご相談者は「事業承継税制」や「金庫株制度」の利用をご要望されましたが、メリットとデメリットをご説明させていただいた後に、デメリットが有る事をご認識頂き、他の方法で対応できることが出来ましたので、贈与税等を殆ど支払うことなく完全な生前の事業承継が完了しました。
※ 事業承継税制は贈与税の納税額を「0円」に出来る魅力的な税制で事業承継税制を利用しないと対応が出来ない場合もありますが、不自由な点があり選択には十分に理解した上で制度の選択を行ってください。
※ 非上場企業のオーナー様のご相談で多いのが、自社の株価が高いことを気にされているケースが大半ですが、株価以外に問題視すべきところが沢山あるケースが殆どです。その最たるものは株主が分散しているケースが有ります。その他にも色々と生前に問題を解消しておいた方がいい問題が多く存在しています。

税務申告から経営支援、相続対策まで、
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上記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

奥典久税理士事務所の特長

  • 大阪市北区に拠点を置き、約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績
  • 法人・個人を問わず、関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援
  • 税務申告や経営サポートはもちろん、相続税等の資産税分野にも精通
  • 顧客第一主義を徹底し、お客様の立場に立った質の高いサービスを提供

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