相続税の還付申告 | 奥典久税理士事務所｜大阪市北区に拠点を構える相続・事業継承専門の税理士事務所

還付の可能性を見逃さず、適正な還付申告を実施します

相続税の申告後、土地や自社株式などの財産の評価が誤っていたり、債務や葬式費用が漏れていたりなどして申告内容に誤りがあったりした場合、相続税の還付を受けられる可能性があります。
還付申告を行うことで、過払いとなった相続税を取り戻すことができます。
奥典久税理士事務所では、相続税の還付申告に精通した専門家がお客様の相続税申告内容を精査し、還付の可能性を漏れなく発見いたします。
還付申告に必要な書類の収集や申告書の作成・税務署への申告手続きまで、一貫したサポートを提供することで適正な還付申告の実現をお手伝いいたします。
還付申告には期限がありますので還付の可能性がある場合はお早めにご相談ください。
当事務所が還付申告の手続きを丁寧にサポートし、お客様の相続税の負担を軽減いたします。

このような方におすすめ

相続財産の評価に誤りがあったかもしれないと感じている方

不動産や株式などの評価が高すぎた可能性がある場合、適正な評価に基づいて相続税の還付を受けられることがあります。

相続税申告を専門家に依頼せずに自身で行ったが、不安がある方

専門家のチェックを受けていない申告には、見落としや誤りがある可能性があります。再確認することで還付の機会を見つけられる可能性が有ります。

相続税申告後に新たな債務や葬式費用が見つかった方

相続税申告後に被相続人の債務や葬式費用が発見された場合、相続税の還付を受けられる可能性があります。

サービス内容

相続税申告内容の精査と還付の可能性の診断

当事務所では、まずお客様の相続税申告内容を詳細に精査し、財産評価の誤りや債務・葬式費用等の計上漏れなどで還付に繋がる可能性のある事項を漏れなく洗い出します。
多くの「相続税の還付専門事務所」は土地の再評価に偏っているため、他で断られた案件についても、その相続税申告内容を適正に判断し、誤りが有る事を税務署に説明し還付手続きも行ってきました。
当事務所では、還付の可能性を専門家の視点から診断し、お客様に還付申告の可能性をわかりやすくご説明いたします。

土地等の評価の誤りが無いか再評価

土地や株式の評価は注意すべき点が多いので、評価する人によって評価額が大きく異なる場合が有ります。
相続税の還付原因は主にこの土地と株式の評価誤りが原因となります。
当事務所では今までにも様々な観点から土地等の再評価を行い、過大評価することなく、適正な評価額に戻して還付手続きを行っています。

還付申告に必要な書類の収集と申告書の作成

還付申告には、各種の証明するための書類や計算書類等、様々な書類が必要となります。
当事務所では、お客様に代わって還付申告に必要な書類の収集と作成を行います。
還付申告書は、収集及び作成した書類を基に還付申告書を作成し、説明資料と共に書類一式を作成する必要がありますが、当事務所の専門家が適正に対応いたします。

税務署への還付申告手続きの代行

作成した還付申告書及び添付書類は、お客様に内容をご確認いただいた上で、当事務所が税務署への提出を代行いたします。提出の際は、申告書や添付書類に不備がないか入念にチェックし、万全の状態で提出いたします。
また、還付申告後に税務署から問い合わせや追加の資料請求があった場合も、当事務所が迅速に対応いたします。

奥典久税理士事務所の特長

約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績

奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって相続・事業承継の業務に携わってきました。
数多くのお客様の相続税申告、生前対策、遺産整理、事業承継等をサポートし豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業間もない頃からお客様の円滑な相続・事業承継の実現に寄り添い、税務の面からきめ細やかなサポートを提供してきました。時代とともに変化する相続税制や事業承継税制に適応しながら、お客様のニーズに的確にお応えできるのはこの豊富な実績があるからこそです。

関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援

奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の幅広い業種・規模のお客様の相続・事業承継をサポートしています。お客様は中小企業オーナーから大企業のオーナー一族まで、また、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたります。各業種・業態特有の相続・事業承継の問題に精通しているため、お客様の事業内容に合わせた的確なアドバイスを提供することが可能です。また資産規模に応じた最適な相続対策や事業承継対策についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。

相続税・贈与税の申告はもちろん、生前対策や事業承継まで総合的にサポート

相続税・贈与税の申告はもちろんのこと、生前対策から遺産整理、事業承継まで相続・事業承継の全般を総合的にサポートしています。
相続税や贈与税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書作成、家族信託など、争族の回避と相続税負担を軽減するための生前対策について専門的な知見を活かしてアドバイスが可能です。
またオーナー経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題は多くの中小企業が直面する日本全国の大きな課題となっており事業承継税制の活用を含めた総合的な事業承継対策についても精通しています。