生前対策 | 奥典久税理士事務所｜大阪市北区に拠点を構える相続・事業継承専門の税理士事務所

将来の相続に備え、今からできる対策で、大切な資産をスムーズに引き継ぎます。

相続は突然訪れるものであり、事前の準備なしでは、相続税の負担増や相続人間のトラブルなど、様々な問題が発生する可能性があります。
生前対策とはこのような相続に関する問題を未然に防ぎ、円滑な財産承継を実現するために相続が発生する前から行う様々な対策のことを指します。
奥典久税理士事務所では、お客様の財産状況や家族構成、将来の展望などを詳細に分析し最適な生前対策をご提案いたします。
相続税の負担軽減からスムーズな財産承継の実現、さらには事業承継対策まで幅広い観点から総合的な生前対策プランを策定いたします。
生前対策は早めに始めることで、より大きな効果を得ることができます。また、定期的な見直しも重要です。
当事務所ではお客様の状況の変化や税制改正などを踏まえ、継続的なフォローアップを行い、常に最適な対策を講じられるようサポートいたします。

このような方におすすめ

相続税の負担軽減を図りたい方

相続税の発生が予想される方には財産評価額の引下げや生前贈与、相続時精算課税制度の活用、不動産の有効活用など様々な観点から相続税の負担軽減策をご提案いたします。
お客様の資産状況に合わせて最適な節税策を組み合わせ、効果的な対策プランを策定いたします。

将来の遺産分割トラブルを防ぎたい方

複数の相続人がいる方や兄弟姉妹が相続人となる方などには遺言書の作成や家族信託の活用など、将来の遺産分割トラブルを防ぐための対策をアドバイスいたします。
相続人間の公平性を保ちつつ、お客様の想いを反映した財産承継プランを作成し、円満な相続の実現をサポートいたします。

円滑な事業承継を実現したい経営者の方

事業承継を控えている経営者の方には自社株式の評価引き下げや種類株式の活用、事業承継税制の適用など、円滑な事業承継を実現するための様々な対策をご提案いたします。
後継者の育成計画も含めた総合的な事業承継プランを策定し、スムーズな事業の引継ぎをサポートいたします。

サービス内容

相続税の負担軽減策の提案

お客様の資産状況を詳細に分析し、相続税の負担を軽減するための様々な対策をご提案いたします。
生前贈与の活用、相続時精算課税制度の利用、不動産の有効活用（賃貸アパートの建築など）、生命保険の活用などが挙げられます。

円滑な財産承継のための対策立案

遺言書の作成支援や家族信託の設定、財産の分割方法の検討など円滑な財産承継を実現するための対策をご提案いたします。
相続人間の公平性に配慮しつつ、お客様の想いを反映した財産承継プランを作成いたします。必要に応じて、家族会議の開催支援も行い、相続人全員が納得できる承継プランの策定をサポートいたします。

生前対策の実行サポート

ご提案した生前対策を確実に実行に移すためのサポートを行います。
各種手続きの代行や専門家の紹介、実行後のフォローアップなど、対策の確実な実施をバックアップいたします。
また定期的な見直しも行い、お客様の状況や税制の変更に応じて常に最適な対策を講じられるよう支援いたします。

奥典久税理士事務所の特長

約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績

奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって相続・事業承継の業務に携わってきました。
数多くのお客様の相続税申告、生前対策、遺産整理、事業承継等をサポートし豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業間もない頃からお客様の円滑な相続・事業承継の実現に寄り添い、税務の面からきめ細やかなサポートを提供してきました。時代とともに変化する相続税制や事業承継税制に適応しながら、お客様のニーズに的確にお応えできるのはこの豊富な実績があるからこそです。

関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援

奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の幅広い業種・規模のお客様の相続・事業承継をサポートしています。お客様は中小企業オーナーから大企業のオーナー一族まで、また、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたります。各業種・業態特有の相続・事業承継の問題に精通しているため、お客様の事業内容に合わせた的確なアドバイスを提供することが可能です。また資産規模に応じた最適な相続対策や事業承継対策についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。

相続税・贈与税の申告はもちろん、生前対策や事業承継まで総合的にサポート

相続税・贈与税の申告はもちろんのこと、生前対策から遺産整理、事業承継まで相続・事業承継の全般を総合的にサポートしています。
相続税や贈与税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書作成、家族信託など、争族の回避と相続税負担を軽減するための生前対策について専門的な知見を活かしてアドバイスが可能です。
またオーナー経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題は多くの中小企業が直面する日本全国の大きな課題となっており事業承継税制の活用を含めた総合的な事業承継対策についても精通しています。