適切な節税対策と正確な申告で、円滑な相続をサポートします
相続税の申告は相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。
申告内容に誤りがあると、加算税や延滞税等のペナルティが課される可能性があります。
奥典久税理士事務所では、豊富な実績を持つ税理士が適切な節税対策を提案し、正確な相続税の試算と申告を行います。
相続財産の評価は、相続税の申告において非常に重要な要素です。
当事務所では、土地・建物等の不動産、有価証券、事業資産等、あらゆる相続財産を適切に評価いたします。
申告書の作成では節税を意識しつつも正確に記載し、税務署が納得できる説明や、必要な添付書類を漏れなく準備いたします。
税務署への申告手続きは当事務所が代行いたしますので、お客様の手間を最小限に抑えることができます。
相続税の試算から申告、さらにはアフターフォローまでトータルな相続税のサポートを提供し、お客様の円滑な相続をお手伝いいたします。
このような方におすすめ
相続が発生し、相続税の申告が必要な方
お客様の相続財産を適切に評価し、申告の要否を判断いたします。
申告が必要な場合は期限内に確実に申告と納税を完了できるよう丁寧にサポートいたします。
相続税の節税対策を検討されている方
生前贈与や配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など様々な節税策をフルに組み合わせ、相続税の負担を最小限に抑えるためのプランを作成いたします。また遺言や家族信託、生命保険の活用など生前からの対策も含めてトータルにサポートいたします。
相続税の申告内容に不安がある方
申告内容の適正性を徹底的にチェックし、誤りや漏れがないか申告書を確認いたします。相続税の申告後も還付申告や税務調査への対応等のサポートをいたします。
サービス内容
相続財産の評価
預貯金、不動産、有価証券、自社株式、事業用資産等、あらゆる相続財産を適切に評価いたします。
相続税の申告で特に注意する財産は預貯金と不動産です。
預貯金は過去の取引履歴から贈与や貸付などがないか、税務調査での最重要チェックポイントとなるので、慎重に確認する必要が有ります。
不動産の評価は相続税を少なくする最も重要で、計算方法によって評価額に違いがでる財産です。
ケースによっては、国税庁の決められた方法では高くなる事もあるので、その場合には不動産鑑定士、測量士などと連携して適正な金額の評価をします。
海外資産や芸術品等の特殊な資産も専門家のネットワークを活かして適正に評価いたします。
適切な節税対策のご提案
相続財産の試算結果をもとにお客様の資産状況やご家族の構成・ご意向等を丁寧にヒアリングし、生前贈与や配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など様々な節税策をフルに組み合わせた最適な節税プランをご提案いたします。
遺言や家族信託、生命保険の活用など生前からの対策も含めてトータルにサポートし、わかりやすい資料で詳しくご説明の上、ご納得いただいてから実行に移します。
ご提案した節税対策の実行をサポートし、確実に節税効果を得られるようお手伝いいたします。
相続税申告書の作成と申告手続きの代行
お客様からお預かりした情報をもとに節税を意識しつつも正確に記載し、税務署が納得できる説明や添付書類となる各種資料も漏れなく準備いたします。作成した申告書はお客様にご確認いただいた上で、当事務所が税務署への提出を代行いたします。
提出の際は申告書や添付書類に不備がないか入念にチェックし、万全の状態で提出いたします。その後の申告後の税務署からの問い合わせや追加の資料請求にも迅速に対応し、申告書の作成から提出・アフターフォローまで申告手続きの全般を丁寧にサポートいたします。
税務調査対応と修正申告の支援
万一税務調査が入った場合でもお客様に代わって税務署との折衝を行い、適切に対応いたします。調査の事前準備から当日の立会い・追加の資料提出等、一連の調査対応を丁寧にサポートいたします。
また税務調査の結果、修正申告が必要となった場合も修正申告書の作成と提出を代行し、追徴税額を最小限に抑えるための交渉を行い、お客様の利益を最大限に守ります。
申告後の税務調査対応や修正申告の支援も含めてトータルに相続税の申告をサポートいたします。
奥典久税理士事務所の特長
約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績
奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって相続・事業承継の業務に携わってきました。
数多くのお客様の相続税申告、生前対策、遺産整理、事業承継等をサポートし豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業間もない頃からお客様の円滑な相続・事業承継の実現に寄り添い、税務の面からきめ細やかなサポートを提供してきました。時代とともに変化する相続税制や事業承継税制に適応しながら、お客様のニーズに的確にお応えできるのはこの豊富な実績があるからこそです。
関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援
奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の幅広い業種・規模のお客様の相続・事業承継をサポートしています。お客様は中小企業オーナーから大企業のオーナー一族まで、また、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたります。各業種・業態特有の相続・事業承継の問題に精通しているため、お客様の事業内容に合わせた的確なアドバイスを提供することが可能です。また資産規模に応じた最適な相続対策や事業承継対策についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。
相続税・贈与税の申告はもちろん、生前対策や事業承継まで総合的にサポート
相続税・贈与税の申告はもちろんのこと、生前対策から遺産整理、事業承継まで相続・事業承継の全般を総合的にサポートしています。
相続税や贈与税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書作成、家族信託など、争族の回避と相続税負担を軽減するための生前対策について専門的な知見を活かしてアドバイスが可能です。
またオーナー経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題は多くの中小企業が直面する日本全国の大きな課題となっており事業承継税制の活用を含めた総合的な事業承継対策についても精通しています。
奥典久税理士事務所の事例
サービスの流れ
万が一の税務調査
万が一の税務調査の際も、わたしたちが責任を持って対応させていただきます。
よくある質問
- Q 相続税の試算にはどのような情報が必要ですか?
-
A
相続人の確定のためにご家族の情報、相続財産の大よその状況を把握するために預貯金の残高や不動産の評価のための固定資産税の通知書などが必要です。
その他については、ヒアリングさせて頂きますので、ご安心ください。
- Q 相続税の申告に必要な書類は何ですか?
-
A
相続税の申告で必要となる書類は、個々の相続で異なりますので、一覧を作成して丁寧にご説明させて頂きます。
一般的には被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺言書(ある場合)、預貯金や不動産、有価証券等の相続財産の明細などが必要です。
- Q 税務調査が入った場合はどうすればよいですか?
-
A
当事務所で申告した場合には、事前に税務署から当事務所に連絡が入るのでご安心ください。
税務調査が入った場合は当事務所が税務署との窓口となり、基本的には全て適切に対応いたします。
税務調査の際に少し亡くなった方の事などヒアリングされますが、事前にどの様を事を質問されるかご説明します。