遺言書作成 | 奥典久税理士事務所｜大阪市北区に拠点を構える相続・事業継承専門の税理士事務所

法的効力のある遺言書で、あなたの大切な想いと資産を次世代へ確実に引き継ぎます。

遺言書は、故人の最後の意思表示として法的効力を持ち、相続における財産分配の指針となる重要な文書です。
適切に作成された遺言書は、相続人間のトラブルを防ぎ、円滑な相続の実現に大きく貢献します。
また法定相続人以外の方への財産の遺贈や、特定の相続人への財産の集中など、法定相続では実現が難しい柔軟な財産分配を可能にします。
奥典久税理士事務所では、お客様の想いを丁寧にお聞きし、法的要件を満たした有効な遺言書の作成をサポートいたします。
単なる財産分配の指示だけでなくお客様の人生観や家族への想い、事業への願いなども反映した真に意味のある遺言書の作成を目指します。
遺言書の種類や内容、作成方法など専門的な知識が必要となる部分も多くありますが、当事務所の経験豊富な専門家がわかりやすく丁寧にご説明し、最適な遺言書作成をサポートいたします。
また、公正証書遺言の作成に際しては、公証役場との調整や必要書類の準備など、煩雑な手続きも代行いたします。

このような方におすすめ

複雑な家族関係や資産をお持ちの方

子供がいないため兄妹姉妹が相続人となる方、子供が不仲で有る方や複数の不動産を所有している方など、家族関係の状況や財産の内容などで分割協議が纏まらない可能性のある方には、遺言書の作成が特に重要です。
当事務所ではこうした複雑なケースにも対応し、トラブルを未然に防ぐ適切な遺言内容をご提案いたします。

事業承継を控えている経営者の方

事業承継を控えている経営者の方には後継者への自社株式の集中的な相続を指定するなど、円滑な事業承継を実現するための遺言書作成をサポートいたします。
事業の継続性を確保しつつ、他の相続人への配慮も含めた総合的な遺言内容をご提案いたします。

認知症などに備えたい方

認知症などに備えて早めに遺言書を残しておきたい方には、現時点での意思を明確に記した遺言書の作成をサポートいたします。
また任意後見制度の利用など、判断能力の低下に備えた総合的な対策もあわせてご提案いたします。

サービス内容

遺言書の作成支援

お客様の意向を丁寧にヒアリングし、法的要件を満たした有効な遺言書の作成をサポートいたします。
相続税の負担や各相続人の状況なども考慮しながら、最適な財産分配方法をアドバイスいたします。
自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリットを説明し、お客様に最適な遺言書の形式をご提案いたします。

公正証書遺言の作成サポート

公正証書遺言を選択された場合は公証役場との日程調整や必要書類の準備、証人の手配など、一連の手続きを代行いたします。
公証人との打ち合わせにも同席し、お客様の意向が正確に遺言書に反映されるようサポートいたします。

遺言執行者の選定支援

遺言書の内容を確実に実行するための遺言執行者の選定をサポートいたします。
適切な遺言執行者の選定は円滑な相続の実現に不可欠です。
当事務所が遺言執行者に指定されることも可能ですので、ご希望に応じてご提案いたします。

遺言書の保管サービス

作成した遺言書の保管サービスを提供いたします。
当事務所にて厳重に保管し、確実な管理を実現いたします。
また遺言書の開封や、相続人への提示など、必要な際には迅速に対応いたします。

奥典久税理士事務所の特長

約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績

奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって相続・事業承継の業務に携わってきました。
数多くのお客様の相続税申告、生前対策、遺産整理、事業承継等をサポートし豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業間もない頃からお客様の円滑な相続・事業承継の実現に寄り添い、税務の面からきめ細やかなサポートを提供してきました。時代とともに変化する相続税制や事業承継税制に適応しながら、お客様のニーズに的確にお応えできるのはこの豊富な実績があるからこそです。

関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援

奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の幅広い業種・規模のお客様の相続・事業承継をサポートしています。お客様は中小企業オーナーから大企業のオーナー一族まで、また、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたります。各業種・業態特有の相続・事業承継の問題に精通しているため、お客様の事業内容に合わせた的確なアドバイスを提供することが可能です。また資産規模に応じた最適な相続対策や事業承継対策についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。

相続税・贈与税の申告はもちろん、生前対策や事業承継まで総合的にサポート

相続税・贈与税の申告はもちろんのこと、生前対策から遺産整理、事業承継まで相続・事業承継の全般を総合的にサポートしています。
相続税や贈与税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書作成、家族信託など、争族の回避と相続税負担を軽減するための生前対策について専門的な知見を活かしてアドバイスが可能です。
またオーナー経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題は多くの中小企業が直面する日本全国の大きな課題となっており事業承継税制の活用を含めた総合的な事業承継対策についても精通しています。