採択率80%以上の実績で、最大1億円の補助金獲得をサポート
補助金は事業承継や新規事業展開、設備投資などを行う際の重要な資金源となります。
しかし補助金の種類は多岐にわたり、申請手続きも複雑であるため多くの企業が活用の機会を逃しています。
奥典久税理士事務所の補助金申請サポートサービスでは、事業承継に関連する補助金を中心にお客様の事業内容や将来計画に最適な補助金を選定し、申請から採択後の手続きまで一貫してサポートいたします。
申請書類の作成では補助金の趣旨に沿った事業提案となるよう、きめ細かくアドバイスを行います。また、具体的な数値目標と達成手段の設定、補助事業の波及効果の明確化など、採択率を高めるためのポイントを押さえた申請書作成をサポートします。
さらに補助金採択後の実績報告書の作成や補助金を活用した事業の進捗管理など、アフターフォローも充実しています。
このような企業におすすめ
事業承継に向けて新規設備投資を検討している方
事業承継を機に新規設備投資を検討している企業には、様々な設備投資補助金が活用できます。
事業承継を契機に新規事業展開を考えている方
事業承継と同時に新規事業への参入を検討している企業には、新事業創出に関する補助金が有効です。
事業承継に伴う人材育成や組織改革を行いたい方
事業承継に伴い、次世代の人材育成や組織改革を行いたい企業には人材開発や組織改革に関する補助金が活用できます。
サービス内容
最適な補助金の選定と申請戦略の立案
お客様の事業内容や将来計画を詳細にヒアリングし、活用可能な補助金を網羅的に調査します。採択可能性や補助金額、お客様のニーズを総合的に判断し、最適な補助金を選定します。
事業計画書・補助金申請書の作成支援
審査員の視点を考慮した説得力のある事業計画書の作成をサポートします。
補助金の趣旨に沿った事業提案、具体的な数値目標と達成手段の設定、補助事業の波及効果の明確化など、採択率を高めるためのポイントを押さえた申請書作成をサポートします。
申請手続きの代行と進捗管理
補助金申請に必要な各種手続きを代行します。
申請書類の提出から、行政機関とのやり取り、追加資料の作成など、申請に関するすべての業務を担当します。
また申請後の進捗管理も行い、適宜状況報告と必要な対応を行います。
補助金受給後のフォローアップ
補助金採択後の実績報告書の作成や、補助金を活用した事業の進捗管理をサポートします。補助金の適正な使用と事業計画の着実な実行をサポートし、次回以降の補助金獲得に向けた実績づくりを支援します。
奥典久税理士事務所の特長
約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績
奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって相続・事業承継の業務に携わってきました。
数多くのお客様の相続税申告、生前対策、遺産整理、事業承継等をサポートし豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業間もない頃からお客様の円滑な相続・事業承継の実現に寄り添い、税務の面からきめ細やかなサポートを提供してきました。時代とともに変化する相続税制や事業承継税制に適応しながら、お客様のニーズに的確にお応えできるのはこの豊富な実績があるからこそです。
関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援
奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の幅広い業種・規模のお客様の相続・事業承継をサポートしています。お客様は中小企業オーナーから大企業のオーナー一族まで、また、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたります。各業種・業態特有の相続・事業承継の問題に精通しているため、お客様の事業内容に合わせた的確なアドバイスを提供することが可能です。また資産規模に応じた最適な相続対策や事業承継対策についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。
相続税・贈与税の申告はもちろん、生前対策や事業承継まで総合的にサポート
相続税・贈与税の申告はもちろんのこと、生前対策から遺産整理、事業承継まで相続・事業承継の全般を総合的にサポートしています。
相続税や贈与税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書作成、家族信託など、争族の回避と相続税負担を軽減するための生前対策について専門的な知見を活かしてアドバイスが可能です。
またオーナー経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題は多くの中小企業が直面する日本全国の大きな課題となっており事業承継税制の活用を含めた総合的な事業承継対策についても精通しています。
奥典久税理士事務所の事例
サービスの流れ
万が一の税務調査
万が一の税務調査の際も、わたしたちが責任を持って対応させていただきます。
よくある質問
- Q 補助金の申請から採択までどのくらいの期間がかかりますか?
-
A
補助金の種類によって異なりますが、一般的に申請から採択まで2〜3ヶ月程度かかります。
具体的な期間については、ご希望の補助金に応じて個別にご案内いたします。
- Q 過去に補助金申請で不採択となった場合、再チャレンジは可能ですか?
-
A
多くの補助金で再チャレンジが可能です。
過去の不採択理由を分析し事業計画や申請内容を改善することで、採択の可能性を高めることができます。
- Q 補助金を受給した後、計画通りに事業が進まない場合はどうなりますか?
-
A
補助事業の遂行が困難になった場合、速やかに所管省庁等に相談する必要があります。
状況に応じて計画変更や、場合によっては補助金の一部返還等の対応が必要となる可能性があります。