後継者選定から株式移転まで、5年先を見据えた綿密な事業承継プランを策定し、実行をサポート
事業承継は経営者にとって避けて通れない重要な課題です。
しかし、後継者の選定や育成、自社株式の移転、相続税対策など、多くの課題が存在し、その実現には綿密な計画と実行が必要となります。
奥典久税理士事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の事業承継を包括的にサポートいたします。現状分析から始まり、後継者の選定・育成計画、株式・事業用資産の移転計画、さらには経営理念やノウハウの承継まで、中長期的な視点で事業承継計画を策定します。
計画策定後は、各段階での実施をきめ細かくサポートし、円滑な事業承継の実現をお手伝いします。お客様の事業の特性や家族構成、資産状況などを総合的に分析し、最適な事業承継プランをご提案いたします。
このような企業におすすめ
自社株式の移転方法に悩んでいる方
自社株式の移転は、税務面での影響が大きい重要な課題です。
生前贈与や相続、売買など、様々な移転方法のメリット・デメリットを分析し、最適な移転計画を提案いたします。
事業承継を5年以内に控えている方
円滑な事業承継には十分な準備期間が必要です。
当事務所では5年程度の準備期間を想定し、段階的な権限移譲や後継者育成のためのスケジュールを策定いたします。
後継者が決まっていない方
後継者の選定は事業承継の第一歩です。
社内外の候補者の評価や必要なスキルの分析など、客観的な視点から最適な後継者選定をサポートいたします。
サービス内容
株式・事業用資産の段階的移転計画
自社株評価と移転方法の検討(生前贈与、相続、売買等)、事業用不動産の承継方法の立案、移転計画策定など、企業価値を維持しながら円滑な財産移転を実現するプランを策定いたします。
事業承継計画の実行支援
策定した事業承継計画を着実に実行に移すため、定期的な進捗確認や、必要に応じた計画の修正、実務的な手続きのサポートなど計画実行段階できめ細かいフォローを行います。
後継者の選定と育成計画の策定
社内外からの候補者選定、後継者に必要なスキルの分析、段階的な権限移譲のスケジュール作成、専門知識・経営スキル習得のための研修プラン策定など、後継者の選定から育成までを総合的にサポートいたします。
経営理念・企業文化の承継方法
明文化されていない経営ノウハウの文書化、企業理念の再定義と浸透策の立案、ステークホルダーへの周知計画の策定など、企業の”魂”とも言える無形の資産の承継をサポートいたします。
奥典久税理士事務所の特長
約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績
奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって相続・事業承継の業務に携わってきました。
数多くのお客様の相続税申告、生前対策、遺産整理、事業承継等をサポートし豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業間もない頃からお客様の円滑な相続・事業承継の実現に寄り添い、税務の面からきめ細やかなサポートを提供してきました。時代とともに変化する相続税制や事業承継税制に適応しながら、お客様のニーズに的確にお応えできるのはこの豊富な実績があるからこそです。
関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援
奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の幅広い業種・規模のお客様の相続・事業承継をサポートしています。お客様は中小企業オーナーから大企業のオーナー一族まで、また、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたります。各業種・業態特有の相続・事業承継の問題に精通しているため、お客様の事業内容に合わせた的確なアドバイスを提供することが可能です。また資産規模に応じた最適な相続対策や事業承継対策についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。
相続税・贈与税の申告はもちろん、生前対策や事業承継まで総合的にサポート
相続税・贈与税の申告はもちろんのこと、生前対策から遺産整理、事業承継まで相続・事業承継の全般を総合的にサポートしています。
相続税や贈与税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書作成、家族信託など、争族の回避と相続税負担を軽減するための生前対策について専門的な知見を活かしてアドバイスが可能です。
またオーナー経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題は多くの中小企業が直面する日本全国の大きな課題となっており事業承継税制の活用を含めた総合的な事業承継対策についても精通しています。
奥典久税理士事務所の事例
サービスの流れ
万が一の税務調査
万が一の税務調査の際も、わたしたちが責任を持って対応させていただきます。
よくある質問
- Q 事業承継計画の策定にはどのくらいの期間がかかりますか?
- A 一般的に、初回相談から計画書の完成まで2〜3ヶ月程度かかります。ただし、企業の規模や事業内容、後継者の有無などにより変動します。
- Q 後継者が社内に見当たらない場合はどうすればよいですか?
- A 社内に適任者がいない場合、外部からの人材登用や、M&Aによる株式譲渡や事業譲渡なども選択肢となります。
- Q 事業承継計画は一度策定したら終わりですか?
-
A
事業承継計画は、経営環境の変化や後継者の成長に応じて定期的な見直しが必要です。
当事務所では計画策定後も年1回程度の定期的なレビューを行い、必要に応じて計画の修正をサポートいたします。