株式交換、合併、会社分割で、10年後を見据えた最適な事業承継と企業成長を実現
組織再編は、事業承継を円滑に進め、企業価値を向上させるための重要な戦略です。
しかし、株式交換、合併、会社分割など、多様な手法が存在し、それぞれに複雑な法務・税務上の課題があります。
適切な組織再編を実施するには、専門的な知識と豊富な経験が不可欠です。
奥典久税理士事務所では、事業承継を見据えた戦略的な組織再編を、構想段階から実行、そして実行後のフォローアップまで、トータルにサポートいたします。
お客様の事業の現状と将来ビジョンを丁寧にヒアリングし、最適な組織再編の手法を提案いたします。
組織再編の実行段階では、必要な法的手続きの代行や、会計・税務処理のサポート、従業員や取引先への説明資料の作成支援など、実務的なサポートを提供いたします。
このような企業におすすめ
複数の事業を展開しており、事業の選択と集中を考えている方
複数の事業を展開している企業では、株式交換、合併、会社分割やM&Aを活用することで各事業の価値を最大化し、効率的な事業承継を実現できます。
後継者の能力や適性に応じた事業承継を検討している方
後継者の能力や適性に合わせて事業を分割し、段階的に承継することで、円滑な事業承継が可能になります。
事業承継を機に、経営の効率化や事業拡大を目指している方
組織再編は単なる事業承継だけでなく、経営の効率化や新規事業の立ち上げなど、企業価値向上の機会でもあります。
サービス内容
最適な組織再編スキームの設計
お客様の事業の現状や将来ビジョン、後継者の状況などを詳細に分析し、最適な組織再編スキームを設計いたします。
株式交換・株式移転、合併、会社分割、事業譲渡など、様々な手法の中から、お客様の目的に最も適した方法を選択し、具体的なスキームをご提案いたします。
組織再編に伴う税務処理の最適化
組織再編に伴う税務処理を最適化し、税負担を最小限に抑えるサポートを行います。
適格組織再編の要件確認と対策立案、繰越欠損金の引継ぎ可能性検討、含み益・含み損の税務上の取扱い検討など、税務面での綿密な計画を策定いたします。
組織再編に伴う各種書類作成のサポート
組織再編に必要な法的手続きを代行し、実務面でのサポートを提供いたします。
具体的には、各種契約書・議事録の作成、株主総会・債権者保護手続きの実施、登記申請手続きの代行などを行います。
また、従業員や取引先への説明資料の作成支援も行います。
組織再編後の経営体制構築支援
組織再編後の円滑な事業運営を支援するため、新組織体制の設計と役割分担の明確化、人事・給与制度の統合・調整プラン作成、社内規程・就業規則の整備支援などを行います。
また組織再編後の税務申告サポートや、経営課題の把握と解決策の提案など、継続的なフォローアップを提供いたします。
奥典久税理士事務所の特長
約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績
奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって相続・事業承継の業務に携わってきました。
数多くのお客様の相続税申告、生前対策、遺産整理、事業承継等をサポートし豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業間もない頃からお客様の円滑な相続・事業承継の実現に寄り添い、税務の面からきめ細やかなサポートを提供してきました。時代とともに変化する相続税制や事業承継税制に適応しながら、お客様のニーズに的確にお応えできるのはこの豊富な実績があるからこそです。
関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援
奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の幅広い業種・規模のお客様の相続・事業承継をサポートしています。お客様は中小企業オーナーから大企業のオーナー一族まで、また、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたります。各業種・業態特有の相続・事業承継の問題に精通しているため、お客様の事業内容に合わせた的確なアドバイスを提供することが可能です。また資産規模に応じた最適な相続対策や事業承継対策についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。
相続税・贈与税の申告はもちろん、生前対策や事業承継まで総合的にサポート
相続税・贈与税の申告はもちろんのこと、生前対策から遺産整理、事業承継まで相続・事業承継の全般を総合的にサポートしています。
相続税や贈与税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書作成、家族信託など、争族の回避と相続税負担を軽減するための生前対策について専門的な知見を活かしてアドバイスが可能です。
またオーナー経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題は多くの中小企業が直面する日本全国の大きな課題となっており事業承継税制の活用を含めた総合的な事業承継対策についても精通しています。
奥典久税理士事務所の事例
サービスの流れ
万が一の税務調査
万が一の税務調査の際も、わたしたちが責任を持って対応させていただきます。
よくある質問
- Q 組織再編にはどのくらいの期間がかかりますか?
-
A
組織再編の期間は、再編の規模や複雑さによって大きく異なります。
一般的な株式交換の場合、構想から実行まで6ヶ月から1年程度かかることもあります。
- Q 組織再編によって従業員の雇用に影響はありますか?
-
A
組織再編の方法によっては、従業員の雇用に影響が出る可能性があります。
例えば、同一グループ内でも、会社合併など異なる会社の雇用条件等であれば事前に従業員の説明が必要になります。
- Q 小規模な会社でも組織再編は可能ですか?
-
A
はい、小規模な会社でも組織再編は可能です。
同族会社での事業承継のための株式交換などが考えられます。
会社の規模に関わらず、お客様の目的に応じた最適な組織再編をご提案いたします。