最大100%の納税猶予で、自社株式も税金ゼロで次世代へ承継可能に
事業承継税制は中小企業の事業承継を支援するため、自社株式の相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。
この制度を活用することで、最大で相続税や贈与税の納税が100%猶予され、実質的に相続税・贈与税がゼロとなる可能性があります。
しかし、この制度の適用には複雑な要件があり、専門的な知識と経験が必要となります。
奥典久税理士事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の事業承継における事業承継税制の活用を全面的にサポートいたします。
特例承継計画の作成から、各種要件の確認、申請手続きの代行、さらには制度適用後のフォローアップまで、事業承継税制に関する一連の業務を包括的にサポートいたします。
当事務所のサポートにより、複雑な制度要件を確実に満たし、最大限の税負担軽減を実現することが可能となります。
また、制度適用後も継続的なフォローアップを行い、納税猶予の取り消しリスクを最小限に抑えます。
このような企業におすすめ
自社株式の評価額が高く、相続税負担に不安がある方
お客様の自社株式の評価額を精緻に分析し、事業承継税制の適用可能性を検討いたします。
特例措置を利用することで、発行済議決権株式の最大100%について、相続税の納税が猶予される可能性があります。
事業承継税制を活用したい方
事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援するため、自社株式の相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。この制度を活用することで、最大で相続税・贈与税の納税が100%猶予され、実質的に相続税・贈与税がゼロとなる可能性があります。
事業承継税制の適用要件に不安がある方
事業承継税制の適用には、会社に対する要件、経営者や後継者に対する要件など複雑な要件があります。
これらの要件を満たせるか不安な方も、当事務所の専門家が適切なアドバイスと対策を提供いたします。
サービス内容
特例承継計画の作成支援
お客様の事業の現状と将来計画を詳細にヒアリングし、適切な特例承継計画の作成をサポートいたします。
計画の作成にあたっては、単に形式的な要件を満たすだけでなく、お客様の事業の持続的な成長と円滑な事業承継の実現を見据えた内容となるよう、きめ細かなアドバイスを提供いたします。
納税猶予制度の適用要件確認と対応
事業承継税制の適用には、先代経営者・後継者に関する要件や、雇用確保要件など、複数の要件を満たす必要があります。
当事務所では、これらの要件を一つ一つ丁寧に確認し、要件を満たすための対応策を提案いたします。
経済情勢の変化や事業再構築などにより、達成が困難になるケースもあります。
そのような場合に備え、計画を策定し、継続的なモニタリングと必要な対策の実施をサポートいたします。
相続税・贈与税の納税猶予額試算
事業承継税制を活用した場合の具体的な税負担軽減効果を、詳細な試算によって明らかにします。
通常の相続税・贈与税と比較することで、事業承継税制活用による具体的な節税効果を明確にいたします。
さらに、納税猶予を受けない財産に対する納税資金の計画策定もサポートいたします。
申請手続きの代行とフォローアップ
事業承継税制の適用を受けるためには、相続税・贈与税の申告時に所定の書類を税務署に提出する必要があります。
納税猶予の対象となる自社株式等の明細書、認定経営革新等支援機関の確認書、都道府県知事の認定書など、必要書類の作成と提出を行います。また、申請後も税務署からの問い合わせ対応や、追加資料の提出などをサポートいたします。
奥典久税理士事務所の特長
約25年以上にわたる豊富な税理士業務の実績
奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって相続・事業承継の業務に携わってきました。
数多くのお客様の相続税申告、生前対策、遺産整理、事業承継等をサポートし豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業間もない頃からお客様の円滑な相続・事業承継の実現に寄り添い、税務の面からきめ細やかなサポートを提供してきました。時代とともに変化する相続税制や事業承継税制に適応しながら、お客様のニーズに的確にお応えできるのはこの豊富な実績があるからこそです。
関西全域の幅広い業種・規模の顧問先を支援
奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の幅広い業種・規模のお客様の相続・事業承継をサポートしています。お客様は中小企業オーナーから大企業のオーナー一族まで、また、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたります。各業種・業態特有の相続・事業承継の問題に精通しているため、お客様の事業内容に合わせた的確なアドバイスを提供することが可能です。また資産規模に応じた最適な相続対策や事業承継対策についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。
相続税・贈与税の申告はもちろん、生前対策や事業承継まで総合的にサポート
相続税・贈与税の申告はもちろんのこと、生前対策から遺産整理、事業承継まで相続・事業承継の全般を総合的にサポートしています。
相続税や贈与税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書作成、家族信託など、争族の回避と相続税負担を軽減するための生前対策について専門的な知見を活かしてアドバイスが可能です。
またオーナー経営者の高齢化が進む中、事業承継の問題は多くの中小企業が直面する日本全国の大きな課題となっており事業承継税制の活用を含めた総合的な事業承継対策についても精通しています。
奥典久税理士事務所の事例
サービスの流れ
万が一の税務調査
万が一の税務調査の際も、わたしたちが責任を持って対応させていただきます。
よくある質問
- Q 事業承継税制は、すべての中小企業が利用できるのでしょうか?
-
A
事業承継税制の適用には一定の要件があります。
例えば中小企業基本法上の中小企業であること、資産管理会社に該当しないことなどが条件となります。
- Q 事業承継税制を適用した後、会社の業績が悪化した場合はどうなりますか?
- A 事業承継税制適用後、やむを得ない理由により雇用維持要件を満たせなくなった場合でも、一定の手続きを行うことで、納税猶予の継続が認められる場合があります。
- Q 事業承継税制を適用した後、事業をM&Aで譲渡することは可能ですか?
-
A
原則として納税猶予を受けた株式を譲渡した場合、納税猶予は取り消されます。
ただし、一定の要件を満たす組織再編(合併、会社分割、株式交換等)については、納税猶予を継続できる場合があります。